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• 勧告：第二警戒体制、入港制限、錨泊自粛及び停泊方法の推奨（京浜港横浜・川崎区）

  台風第25号接近に伴い、令和8年9月20日10:00をもって、京浜港横浜・川崎区に第二警戒体制（避難体制及び走錨対策強化）、入港制限、錨泊自粛及び停泊方法の推奨を勧告する。 〇第二警戒体制（避難体制及び走錨対策強化） １．船舶は荒天準備を完了し、厳重な警戒体制をとること。 ２．避難対象船舶（＊）は、原則として防波堤外に避難すること（但し防波堤外に避難することが適当でないと判断される船舶は、係留強化を行う等、十分な安全対策をとること）。 ３．避難対象船舶以外の船舶は河川・運河その他の安全な場所へ避難すること。 ４．木材・作業用資器材の流出防止措置を完了し、厳重な警戒体制をとること。 ５．特に走錨対策強化海域（注）内の錨泊船は、走錨による事故が多く発生している海域であることを踏まえ、走錨海難防止対策を徹底し、走錨の早期検知及び早期解消に努めるとともに、要すれば機関及びスラスタを起動し、当該バース等への衝突を防止すること。 〇入港制限 総トン数1,000トン以上の船舶は入港しないこと。（ただし、旅客が乗船中の客船・フェリーにあっては、この限りでない。） 〇錨泊自粛 １．高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等）及び積荷積載率10パーセント以下の船舶にあっては、走錨対策強化海域（注）内に錨泊しないこと。 ２．走錨対策強化海域（注）内に錨泊中の高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等）及び積荷積載率10パーセント以下の船舶にあっては、直ちに同海域を出域すること。 〇停泊方法の推奨 １　走錨対策強化海域内に錨泊中の船舶にあっては、機関及びスラスター（スラスターは装備船に限る）を起動すること。 ２　走錨対策強化海域内に錨泊中の船舶にあっては、走錨の早期検知に努め、走錨を認めた場合は揚錨し、転錨、ちちゅう等の安全な避泊方法を検討すること。 ＊防波堤外避難対象船舶 原則として次に掲げる船舶とする。 但し、防波堤外に避難することが適当でないと判断される船舶を除く。 １．総トン数1,000トン以上の危険物積載タンカー ２．高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等） ３．風浪から比較的遮へいされるバース以外のバースに係留している総トン数1,000トン以上の船舶

• 勧告：第一体制（避難準備勧告）（阪神港（神戸区・尼崎西宮芦屋区））

  令和8年9月19日19:00 阪神港長　発表 「勧告」：第一体制（避難準備勧告） 　　　　　令和8年9月19日19:00 　　　　　阪神港（神戸区・尼崎西宮芦屋区）

• 台風第２５号接近に伴う港長等による勧告情報

  ９月１９日１９時現在、台風第２５号の接近に伴い、港長等による勧告が発令されております。 勧告情報の詳細は、以下の添付ファイルから確認してください。

• 避難準備勧告（常滑港）

  台風の接近に伴い、中部空港海上保安航空基地長から港則法第３９条第４項及び同法第４５条の規定に基づき、９月１９日１９：００をもって、常滑港の全船舶に対して避難準備及び、次の対策を適切にとるよう勧告されています。 　１　在港大型船は、荒天準備をなし、必要に応じて直ちに運航できるよう準備すること。 　２　小型船舶は、陸揚げ、係留強化をするか安全な場所へ避難すること。 　３　危険物荷役中の船舶は、荷役作業を直ちに中止できるよう準備すること。 　４　台風情報に留意し、気象海象の把握に努めること。

• 勧告：第一警戒体制及び錨泊自粛（京浜港横浜・川崎区）

  台風第25号接近に伴い、令和8年9月20日08:00（日本時間）をもって、京浜港横浜・川崎区に第一警戒体制（準備体制及び走錨対策強化）及び錨泊自粛を勧告する。 〇第一警戒体制（準備体制及び走錨対策強化）　 １．在港船舶は荒天準備をなし、必要に応じて直ちに運航できるよう準備すること。 ２．荷役中止基準を厳守すること。また、荷役中の船舶は天候急変に備え、荷役を中止できるように準備すること。 ３．在港錨泊船は、VHF16chを継続聴守するとともに、船橋当直の増員配置、錨鎖の適切な伸出量の確保、ＡＩＳの作動維持、要すれば機関のスタンバイ等を行い、厳重な走錨海難防止対策を講じること。 ４．特に走錨対策強化海域（注）の錨泊船は、走錨による事故が多く発生している海域であることを踏まえ、前記３項目の走錨海難防止対策を徹底し、走錨の早期検知及び早期解消に努めるとともに、要すれば機関及びスラスタを起動し、当該バース等への衝突を防止すること。 ５．在港係留船舶は、各岸壁の避難基準に従い対応し、荒天のため出港不可となる状況を避けるため、余裕を持った行動をとること。 ６．万一に備え、タグボートの手配ができるよう連絡体制を確立すること。 〇錨泊自粛　 １．高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等）及び積荷積載率10パーセント以下の船舶にあっては、走錨対策強化海域（注）内に錨泊しないこと。 ２．走錨対策強化海域（注）内に錨泊中の高乾舷船（カーフェリー、コンテナ船、自動車運搬船等）及び積荷積載率10パーセント以下の船舶にあっては、直ちに同海域を出域すること。 令和8年9月19日17:00 京浜港長 （参照：三管区地域航行警報　番号345　9月19日18:10発表）